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法人税や個人の所得税の申告においてグレーゾーン

今月は「法人税や個人の所得税の申告においてグレーゾーンと思われる事案が認められた」ケースで本当に認められたのか?を考えていきたいと思います。

 

まず日本の税制は国税と地方税に分類することができます。

国税は申告納税方式(納税者が自ら税金の計算をし納税する)が採用され、地方税は付加課税方式(地方公共団体が税額を決定し納税者に通知する)が採られています。

 

この申告納税方式によって提出された申告書類は無条件で受付されます。

受付のときに書類の不備を指摘されることもありません。ゆえにこの制度を担保するために税務調査が存在します。

 

まず「難しい事案が通ったケース」で、この「受付が済んだから通った」と思っている場合があります。

とんでもないことで、受付が済んだだけなのでまだ何の判断もされていないのです。

 

次に税務調査があってクリアしたと思われるケースですが、調査官が見過ごしている場合もあります。

 

そして調査で論点になって認められた場合と税務調査で納税者、税務署双方の折り合いがつかず国税不服審判所の裁決で納税者の主張が認められた場合の4パターンがあります。

 

もう一度整理します。

 

① 申告書を提出しただけのケース

② 調査があったが調査官が見過ごしているケース

③ 調査において論点となり是認されたケース

④ 審判所の裁決で納税者の主張が認められたケース

 

「難しいケースが認められた」という話を聞いた場合、上記のどれに該当するのかをしっかりと確認すべきです。

都合のよいところだけをいいとこどりして、後でとんでもないことにならないように注意しましょう

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