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法人にしてはいけないケース

今回は「法人にしてはいけないケース」について考えていきます。

 

1.多額の借入金があるのにそれに見合う資産がないケース

個人事業主時代に借入をして、車や備品を購入したりまたはそれを元手に利益を上げて預金が増えれば、資産と負債(借入れ)のバランスが取れるのですが、そういった運転資金に借入金を使わず私的に流用して会社に何も財産がない場合があります。

 

こういったケースはバランスを取るために社長に対する貸付金が発生します。

 

通常は社長が会社に貸付けるのが一般的なのですが、これが逆となると対外的(特に銀行)に悪い印象をもたれ借入れも難しくなります。

 

2.使途不明金が多いケース

仕事を取るためなどに、相手先不明のお金を支払うことが多い会社も法人には向きません。

 

現金は出て行くわけですから、これも支出先は社長に対する貸付金となります。

 

以上のように借入金に見合う資産がないケースや、相手先不明の金銭の支払いがあるケースにおいては、たとえ多額の利益が出ていたとしても決して法人成りしてはいけませんので十分注意して下さい。

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